2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
井上 信治君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府宇宙開発 戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 参考人 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員
井上 信治君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府宇宙開発 戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 参考人 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員
常任委員会専門 員 青木勢津子君 参考人 日本司法書士会 連合会会長 今川 嘉典君 日本土地家屋調 査士会連合会会 長 國吉 正和君 全国青年司法書 士協議会会長 阿部健太郎君 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員
奈須野 太君 参考人 一般社団法人日 本女性科学者の 会監事(元会長 ) 特定非営利活動 法人日本女性技 術者科学者ネッ トワーク理事 大倉多美子君 全国大学院生協 議会議長 梅垣 緑君 国立情報学研究 所研究総主幹
山添 拓君 青木 愛君 行田 邦子君 平山佐知子君 野田 国義君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 参考人 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員
猪木君 小野 次郎君 柴田 巧君 又市 征治君 浜田 和幸君 事務局側 第一特別調査室 長 岡留 康文君 参考人 独立行政法人日 本貿易振興機構 アジア経済研究 所研究企画部長
まず、浮体式洋上風力発電所研究事業についてお聞きします。 今回この予算で幾らの設備容量の風力発電機を何基設置する予定なのか、お答えいただければと思います。
したがって、東証といたしましても、我が国がアジアにおける排出量取引センターになるためにも、取引のルール作りについては早急に検討を開始する必要があると考えまして、今般、京都クレジット等取引所研究会を発足しております。
そして、三番目の方は学習院大学大学院修了ということでございますが、この十年十一月というところを見ていただければ、東京大学史料編纂所研究機関研究員ということで、この方もまた東京大学の関係者であるということが明らかでございます。
徹君 簗瀬 進君 浜四津敏子君 井上 哲士君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 英明君 参考人 中央大学法学部 教授 藤本 哲也君 財団法人矯正協 会附属中央研究 所研究第一部長
松岡滿壽男君 大脇 雅子君 事務局側 憲法調査会事務 局長 桐山 正敏君 公述人 専修大学法学部 教授 隅野 隆徳君 弁護士 早川 忠孝君 日本婦人有権者 同盟事務局員 本田 年子君 自治体問題研究 所・研究担当常
中央環境審議会 企画政策部会長 上智大学法学部 教授 森嶌 昭夫君 京都大学経済研 究所所長 佐和 隆光君 環境総合研究所 所長 環境行政改革 フォーラム代表 幹事 青山 貞一君 元気象庁気象研 究所研究室長
茂君 日下部禧代子君 阿部 幸代君 扇 千景君 公述人 東海村村長 村上 達也君 東京大学工学系 研究科教授 宮 健三君 社団法人茨城県 経営者協会会長 石川 周君 前日本原子力研 究所研究員
近藤 昭一君 石井 郁子君 古堅 実吉君 矢島 恒夫君 秋葉 忠利君 濱田 健一君 粟屋 敏信君 上田 清司君 北橋 健治君 出席政府委員 大蔵省主計局次 長 藤井 秀人君 委員外の出席者 参 考 人 (野村総合研究 所研究理事
若狭湾の場合は、全体として約三兆一千億の投資が十五の発電所、研究用の「もんじゅ」を初め、新型転換炉を初め、十三の原子力発電所に行われておる。青森の方は、核燃、いわゆる再処理工場を中心に、現在一兆九千億弱、恐らく二兆円と言っていいと思いますが、いずれも大きな投資がなされております。
庄司 中君 西野 康雄君 深田 肇君 白浜 一良君 武田邦太郎君 事務局側 第三特別調査室 長 秋本 達徳君 参考人 財団法人日本エ ネルギー経済研 究所研究理事
○天野(等)委員 ここに「国防」という雑誌、この中に「シビル・ディフェンスー12講」という連載がございまして、防衛研修所研究部第三研究室長の郷田さんとおっしゃるのでしょうか、この方の書かれた文章の中に、例えば太平洋戦争時に「日本はこの戦略・戦術爆撃によって、都市、輸送網、重要産業に壊滅的な打撃を受けた。
共同指揮所研究につきましては、ただいま始まったばかりでございます。現実の場で実際に日米の両司令部がどういう形で相互にそれぞれの指揮系統を通じて指揮し、調整をしていくかという問題について、ただいま始めたばかりでございまして、その結果がガイドラインの検討等に役に立つということはあり得ようかと思います。
当面、特に問題になっております市街地の土壌汚染でございますが、これは専ら試験所、研究機関等の跡地の他用途への転用に際していろいろ問題が出てまいるわけでございます。
しかしながら、環境放射能という面におきましては、発電所、研究炉あるいは燃料加工工場を問わず科学技術庁が責任を持ってやっておるわけでございます。発電炉につきましては通産省と十分な連携をとりつつ行っております。 しかしながら、先生に御説明申し上げたいのは、一つは、行政改革のとき日本には原子力安全委員会というものができたわけでございます。
道正 友君 公述人 財団法人国民経 済研究協会主任 研究員専修大学 教授 鶴田 俊正君 日本証券業協会 会長 北裏喜一郎君 東京経済大学教 授 北田 芳治君 財団法人日本エ ネルギー経済研 究所研究理事